退職のトラブルってなんで多いんだろうね？
法律が守られないこともあったり、悩ましいよね
退職するときに、トラブルが起きがちです。
退職者に問題があるケースも、会社側に問題があるケースもあります。
円満に退職できれば一番ですが、状況によっては法的に解決する必要もあるかもしれません。
ここでは、押さえるべきポイントやよくあるトラブルの解決方法を見ていきます。
目次
退職交渉の原則2つ
I.退職マナーを守る
まず、あなたがトラブルの原因にならないために基本的な退職マナーを守りましょう。
具体的には、下記の5つを守りましょう。
- 退職は上司に伝える
- 1~2ヶ月前に伝える
- 他の人のいないところで伝える
- 個人的な退職理由を伝える
- きっぱりと伝える
上司以外に退職を伝えたり、「明日から来れません」といったりするとトラブルの元になります。
普通は上司に伝えてからは退職の社内プロセスに移りますが、だいたいのトラブルはこのタイミングで起きます。
II.問題は3つのレベルで解決する
退職交渉のポイントはどのレベルで解決するかです。
大きく3つのレベルがあります。
- 円満退職のために解決する
- 法的に自分で解決する
- 法的な専門家に依頼して解決する
1.円満退職する
- せめて後任が来るまで1ヶ月待ってくれないか
- 引き継ぎを終わらすため、2週間伸ばしてくれないか
退職の時期に関して、ある程度ずらすというのはよくあります。
法的にはしたがう必要はありませんが、せっかくお世話になったのでと受けるのも1つす。
2.法的に自分で解決する
- 退職届を受け取ってもらえない
- 退職させてもらえない
という場合には円満ではなくなりますが、法的に自分で解決できます。
法的には、「退職に関しては期限の定めのない労働者（いわゆる正社員）は、退職の意思を表示してから2週間で退職する」ことができます。
つまり、退職できないとか退職届を受け取ってもらえないということは法的にはありえません。
上の例では、内容証明で退職届を送ればいいだけです。
退職届が届いてから2週間後に会社との契約は解約されます。
3.法的な専門家と解決する
- 未払い賃金を請求する
- 残業代を請求する
- パワハラなどで慰謝料を請求する
という場合には、個人で対応するのが難しいです。
労働基準監督署や弁護士に相談して進めることになります。
よくある退職トラブル5選
1.退職させてもらえない
退職に関してもっとも多いトラブルでしょう。
法的に退職できないということはありませんが、以下のようなことはよくあるようです。
- 強引に退職を引き留められる
- 退職届を受け取ってもらえない
上司に伝えて難しい場合には、人事に伝えたり、上司の上司に伝えたりする方法もあります。
会社全体に問題がある場合には、内容証明で退職届を送るのが確実です。
法的には拒否することはできないことを理解しておきましょう。
2.一方的に解雇される
「退職しようとしたら、一方的に解雇された」というトラブルもあります。
正面から取り扱うと弁護士案件なのですが、個人でもできることとしては、
- 解雇通知書
- 解雇理由証明書
などをもらってください。
その上で、
- 解雇を受け入れる
- 解雇を受け入れない
という2つの選択肢がありますが、最悪のケースはあなたが自己都合で退職を申し出たとなってしまうことです。
会社都合であれば、最低でも解雇予告手当として、30日分の賃金がもらえます。
このような対応を取る会社であれば、早めに弁護士に相談しましょう。
3.嫌がらせを受ける
嫌がらせの内容次第ですが、以下の2パターンが考えられます。
- 耐える
- 慰謝料を請求する
ちょっとした嫌がらせはスルーした方が早いです。
有給休暇が10日以上ある場合には、解雇通知と有給取得のコンボで出社不要で退職できます。
パワハラ・セクハラなどで慰謝料が請求できそうな場合には、証拠集めを徹底的にやりましょう。
4.有給を消化させてもらえない
有給はいつでも取得でき、退職タイミングでの取得は問題ないです。
問題が有給と退職タイミングだけであれば、退職届、有給取得申請書の2枚で個人でも対応可能です。
内容証明で送信すれば問題はないはずですが、対応されない場合には、
- 労働基準監督署
- 弁護士
に相談しましょう。
5.給料が支払われない
給料が支払われないのはかなり悪質なので、自分で解決しようとせず、専門家に頼りましょう。
- 労働基準監督署
- 弁護士
に相談しましょう。
自分が働いていた証明や給与支払いの証拠などを集めておきましょう。
退職代行サービス利用もあり
退職関連のトラブルに頭を悩ます人が多いようで、退職をサポートするサービスが出てきています。
- 弁護士なしのサービスでは3万円から
- 弁護士ありのサービスでも5万円から
の金額で、あなたの代わりに退職対応をしてくれます。
トラブルで困っている場合には、こうしたサービスの利用もいいでしょう。
- 単純に退職届を受け取ってもらえない場合には、弁護士なし
- 給料・残業代・慰謝料などの請求がある場合には弁護士あり
がおすすめです。
通常の退職サービス
退職代行SARABA
SARABAは値段とサポート内容のバランスがよく、実績を増やしています。
正社員でも3万円で対応してもらうことができます。
退職代行SARABA：https://taisyokudaikou.com/
EXIT
EXITも有名な退職代行会社です。
アルバイトは3万円、正社員・契約社員は5万円です。
EXIT：https://www.taishokudaikou.com/
弁護士対応の退職サービス
汐留パートナーズ法律事務所
会社ともめる可能性がある場合には弁護士に依頼するほうが確実です。
弁護士対応にもかかわらず54,000円（税込）で対応しています。
即日退職や24時間対応もあり、安心して相談できるサービスです。
- 弁護士対応サービス：汐留パートナーズ法律事務所
弁護士による退職代行サービス
対応もしっかりしている感じですが、やはり若干高めです。
社員が65,000円（税別）、アルバイト・パートが55,000円（税別）となっています。
弁護士による退職代行サービス：https://taisyoku-daikou.com/
さらに知っておきたいこと
ここでは、退職トラブルについて見てきました。
せっかくお世話になった会社なので、円満退職したいものですが、そのせいで疲弊してしまうのもよくありません。
自分で解決できるものは自分でも解決しながら、
- 労働基準監督署
- 弁護士
- 退職代行サービス
などをうまく活用して退職しましょう。
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