退職代行って増えてきたよね？普通に退職できない人がいるのかな？
退職代行を使って退職する人も多いみたいだね。ブラック企業だと自分で対応しきれないこともあるんだろうね。
退職代行というサービスに注目が集まっています。
あなたの代わりに退職を伝えてくれるようなサービスです。
「退職は普通に上司に伝えて、手続きするものですよね？」と考えている人にとっては不思議なものに思えるかもしれません。
ここでは、退職代行サービスについてどのようなものか、どう活用すべきかを見ていきます。
目次
退職代行サービスとは？
あなたの退職をサポートするサービスです。
複数のサービスがありますが、基本的にはあなたの代わりに退職に関する連絡を伝えるのがメインです。
- 残業代の請求
- 有給休暇の交渉
などについてはほとんどの場合はサービスには含まれていません。
これは、多くの退職代行サービスは3万円～5万円前後の費用に抑えられており、弁護士が業務にあたるわけではないからです。
退職代行は弁護士がいないと違法？
非弁行為の禁止といい、弁護士でない人が法律に関する事務で報酬を得てはいけないからです。
弁護士がいない場合には即座に違法になるということはありません。
ただ、弁護士がいない場合には、法的な問題を解決することはできません。
あくまでも退職を代わりに伝えるサービスであって、交渉などはできないことを認識しておきましょう。
法的な問題解決が必要な場合には弁護士対応のサービスもあるので、それを活用しましょう。
- 弁護士対応サービス：汐留パートナーズ法律事務所
おすすめの退職代行会社の紹介
サービスの内容からしても大きく会社ごとの差がつくわけではありません。
それでも少しずつ会社によって差があります。
退職代行会社の料金・値段は？
金額・対応時間・返金の規定を見る限り、退職代行SARABAがよさそうです。
金額はほとんど3万円～5万円に収まっていることがわかります。
一般的なサービス
- 退職代行SARABAは3万円、24時間対応、返金保証
- 退職代行EXは5万円（現在、約3万円）、返金保証
弁護士対応サービス
給料、残業代や慰謝料の請求などが必要な場合には必ず弁護士に相談しましょう。
他にも揉めそうな要素がある場合にも弁護士対応のサービスは安心です。
- 汐留パートナーズ法律事務所は5万円で即日可、24時間対応
退職代行の失敗はあるのか？
ほとんどのサービスでは、ほぼ100％～100％が成功していると発表しています。
実際の数字はわかりませんが、弁護士が明らかに必要な案件などを除くと問題なく成功すると考えてもいいでしょう。
なぜ退職代行が注目されている？
では、なぜこのような退職代行サービスが生まれるようになったのでしょうか？
いくつかの理由が考えられます。
ブラックな企業はまだまだある
1つはブラック企業がまだまだあるということです。
ブラック企業という言葉が広まってからだいぶ時間は経ち、一時期に比べるとひどい状況は減っているように思います。
それでもまだまだあるようで、実際にサービスを利用した人のパワハラ談などもたくさん見られます。
人手不足、人材難で辞めさせたくない
2つ目に人材不足、人材難ということが挙げられます。
いわゆるブラックのように厳しく叱責されたり、精神的にダメージを受けたりというものではなく、マイルドに引き留められるケースがあるようです。
「そうはいわずにもう少し頑張ってよ」、「もう少しで後任が見つかるから」、「今だけの辛抱だから」などという言葉で、どんどん退職が伸びてしまうことがあります。
経営陣や人事なども採用をするのが大変だということがわかっているので、できる限り辞めてほしくないという考えになるわけです。
自分では言い出しにくい人が増えた
3つ目に人の変化があるかと思います。
上の2つは、会社側の課題ですが、3つ目は社員側の原因です。
とくに若者は面と向かって伝えることが苦手な人が多いようです。
- 会社を休む連絡をメールやチャットでする
- LINEで退職連絡をする
- 急に来なくなる
昔であれば、会社を休むのは電話で連絡するものでしたが、今はメールやチャット、LINEなどであらゆるコミュニケーションが取れるようになりました。
面と向かって話にくい話をすることに対する抵抗が大きくなっているということも1つの要因かもしれません。
利用方法は？
利用方法はどのサービスもさほど変わりません。
ここでは、SARABAの例で見ていきます。
- https://taisyokudaikou.com/にアクセスして申し込む
- 内容の確認、料金の支払い
- 担当者と打ち合わせ
（SARABAから会社への連絡）
非常に簡単なプロセスになっているので、迷うことはないかと思います。
どんな場合に有効？
精神的に厳しい
利用している人の多くはこの理由からです。
もう上司と話したくない、もう会社と関わりたくない場合には相談したほうがいいでしょう。
精神的にダメージを受けてしまい、回復に時間がかかる例もあるので、早めに離れた方がいい場合には利用するのもいいでしょう。
辞めさせてもらえない
退職させてもらえない場合にも有効です。
正社員の場合には、退職の意思表示をしてから2週間で退職は成立します。
ただ、こじれているような場合には、ほかの人に入ってもらうことで円滑に進むこともあります。
どんな場合には使わないほうがいい？
注意が必要なのは、あらゆるケースにおいてベストな選択肢ではないということです。
円満に退職したい場合
もし円満に退職したい場合には活用しないほうがいいでしょう。
会社とトラブルを抱えていたり、上司との関係が非常に悪かったりする場合にはいいですが、単純に言い出しにくいというレベルの場合には直接伝えましょう。
いきなり代行の人から連絡がくると心象は良くないですし、同じ業界であれば、退職後にまた会うことは珍しくありません。
トラブルがない場合にはできる限り、直接伝えましょう。
ややこしい問題を抱えている場合
もう1つは交渉や議論が必要となるケースです。
具体的には、未払い賃金、残業代の請求、有給休暇の取得などで会社ともめている場合には、弁護士に相談しましょう。
弁護士対応サービスでも5万円で対応可能です。
- 弁護士対応サービス：汐留パートナーズ法律事務所
退職代行はあくまで退職代行であり、紛争を解決するためのサービスではありません。
実際に使った人のレビュー
退職代行サービスを使った人のコメントをいくつか載せておきます。
さらに知っておきたいこと
ここでは、退職代行サービスについて見てきました。
使い方に多少の注意が必要ですが、多くの人をサポートしており、サービスも増えてきています。
退職に多くの労力を割くよりも、未来のことに目を向けるにはいいサービスでしょう。
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