手取り36万・37万というと、多くの人は年収600万円を超え、700万円近い人もいるでしょう。
一人暮らしや夫婦二人であれば問題なく生活できます。
子供は1人であれば、問題なく育てられそうですが、2人の場合には計画的にやりくりしていく必要があります。
ここでは、気になる手取り36・37万円の実態やさらに増やしていく方法を見ていきます。
目次
手取り36・37万円の額面金額と年収
年収と総支給額はいくら?
手取り給与は、額面(総支給額)から税金や社会保険などを引いたものです。
- 手取り36万円は、額面金額が約47.5万円、年収は約570万円以上
- 手取り37万円は、額面金額が約49.0万円、年収は約588万円以上
ボーナスあり・ボーナスなしの年収
ボーナスは政府統計によると、年収の15%程度です。ここから計算すると、以下のようになります。
手取り 月収 |
額面 月収 |
ボーナス あり年収 |
ボーナス なし年収 |
36 | 47.5 | 570 | 671 |
37 | 49.0 | 588 | 692 |
ボーナスにもよりますが、700万円を超える人もいます。
所得税や住民税、社会保険料はいくら?
手取りが36・37万円の場合には、11~13万円ほどが税金や社会保険で引かれています。
- 所得税、住民税などの税金
- 健康保険、厚生年金、雇用保険、介護保険などの社会保険
計算は人によって変わりますが、計算例が以下のものです。
月収 | 年収 | ||
額面 | 49.0 | 588.0 | |
社会 保険 |
厚生年金 保険料 |
4.6 | 54.9 |
健康 保険料 |
2.5 | 29.7 | |
雇用 保険料 |
0.2 | 1.8 | |
介護 保険料 |
0.0 | 0.0 | |
税金 | 住民税 | 3.2 | 38.8 |
所得税 | 1.7 | 19.9 | |
手取り | 36.8 | 441.2 |
年金、住民税、健康保険などが比率として多いことがわかります。
ちなみに、さらに月収・年収が上がっていくとこのようになります。
額面 月収 |
手取り 月収 |
手取り 比率 |
額面 年収 |
手取り 年収 |
60 | 44.2 | 73.7% | 720 | 530 |
70 | 50.7 | 72.4% | 840 | 609 |
80 | 57.6 | 72.0% | 960 | 691 |
自作ツールで計算を行っています。計算方法の詳細など興味がある方はこちらもどうぞ。
手取り36・37万円の貯金事情
手取り36・37万円はどれくらい貯金できるのでしょうか?
まずは、統計データで見ていきましょう。単身世帯と二人以上世帯でわかれています。
年収500~750万円の世帯別の平均貯金額
年収帯ごとに貯金金額のデータがあります。ここでは、2つの年収帯を見ます。
二人以上世帯は600万円程度ですが、単身世帯は1,000万円近くとなっています。
世帯種別 | 平均 預貯金額 |
単身世帯 | 981 |
二人以上世帯 | 596 |
出典:『家計の金融行動に関する世論調査』 金融広報中央委員会
年収500~750万世帯の貯蓄額の平均値・中央値・分布
上は金融資産の中でも預貯金だけを取り上げましたが、それ以外も含めるとこのようになります。
- 平均値も中央値も単身世帯のほうが大きい
- 二人以上世帯は1,000万円前後
世帯 種別 |
単身世帯 | 二人以上 世帯 |
平均 | 2,156 | 1,138 |
中央値 | 869 | 520 |
非保有 | 25.3 | 24.3 |
出典:『家計の金融行動に関する世論調査』 金融広報中央委員会
年収500~750万世帯の手取り年収からの貯蓄率
年収をどれくらい貯金・貯蓄に回して貯めているのかも見ておきましょう。
当たり前ですが、収入が多いほど、人数が少ないほど貯蓄する割合は大きくなります。
平均的には単身世帯では8万円以上、2人以上世帯では4万円以上は貯金に回すようです。
世帯 種別 |
単身 世帯 |
2人以上 世帯 |
年収帯 | 500~ 750万円 |
500~ 750万円 |
平均 | 22 | 11 |
貯蓄 しない |
8.8 | 16.5 |
10%以下 | 10.5 | 28.4 |
10%~20% | 28.7 | 30.9 |
20%~30% | 18.1 | 11.7 |
30%以上 | 33.9 | 8.3 |
手取り36・37万円の家賃・家計簿事情は?
手取り36・37万円の家賃は11万円まで
家賃の目安は収入の3割程度なので、最高でも11万円までに抑えたいところです。
とくに夫婦や子供がいる家庭では、家賃のコントロールが重要です。
独身・1人暮らしの家賃・生活費・貯金
簡単なシミュレーションをすると、このようになります。
収入 | 給料 | 36万円 |
固定費 | 家賃 | 10万円 |
通信費 | 1万円 | |
光熱水費 | 1万円 | |
変動費 | 食費 | 6万円 |
交際費 | 2万円 | |
趣味 | 2万円 | |
服・日用品など | 3万円 | |
貯金 | 11万円 |
趣味がある人は趣味にも使えますし、交際費や食費に回しても十分に貯金できる範囲です。
とくに趣味がないという方は、Pairsやwithなどのマッチングアプリもおすすめです。
気がついたらどんどん時間は経っていきます。時間に余裕があるうちに動いておいた方がいいです。
2人暮らし・夫婦の家賃・生活費・貯金
2人暮らしでも十分、貯金は可能です。
収入 | 給料 | 36万円 |
固定費 | 家賃 | 8万円 |
通信費 | 1.5万円 | |
光熱水費 | 1.5万円 | |
保険 | 2万円 | |
変動費 | 食費 | 6万円 |
交際費 ・小遣い |
3万円 | |
趣味 | 2万円 | |
服・日用品など | 2万円 | |
貯金 | 10万円 |
浪費をしない限りは問題なく生活できますし、貯金もできます。しっかり貯金をしておいて、子供や老後に備えておくのも重要です。
「ちょっと、使いすぎてるかな…」と思う方はマネーフォワードなどの家計簿アプリを使いましょう。
やりすぎは注意ですが、レシートをカメラで撮るだけですし、お金を使うたびに意識するようになるので、出費は減ります。
3人家族・4人家族の家賃・生活費・貯金
3人家族、4人家族になると、子供の出費が増えます。
3人家族は問題なさそうですが、4人家族となると節約を意識する必要が出てきます。
子供1人の場合にはこのようになります。
収入 | 給料 | 36万円 |
固定費 | 家賃 | 7万円 |
通信費 | 1.5万円 | |
光熱水費 | 1.5万円 | |
保険 | 2万円 | |
変動費 | 食費 | 6万円 |
交際費・小遣い | 2万円 | |
教育費 | 2万円 | |
趣味 | 1万円 | |
服・日用品など | 2万円 | |
貯金 | 11万円 |
上の例では、車のローンや維持費は想定していませんが、購入する場合には月に2万円程度かかります。
貯金に関しても浪費しなければ問題ありませんが、大学などの学費も考える必要があります。
大学に進学する場合には、国立大学でも、学費が50万円が4年間に入学金や教科書代で250万円は最低かかります。
私立の場合には、だいたい年間100万円程度はかかるので、500万円近い支出となります。2人分だと1,000万円です。
子供が1人の場合には、考えすぎなくても大丈夫ですが、2人以上いる場合には、しっかり計画したほうがいいでしょう。
結婚生活は厳しい?子供1人・子供2人は?
夫婦のみであれば問題ないでしょう。子供の費用も考えると、節約も必要です。
夫婦二人の場合に加えて、教育関連の費用が加わります。ずっと公立だとしても学費なども考える必要があります。
ボーナス含めてなんとか黒字にする方法はありますが、節約の必要があるでしょう。
これくらいの収入で苦労する人は多いので、あらかじめ収入を増やす方法を考えておきましょう。
住宅ローンは?車は?
住宅ローン・購入
ローンは金額によっては可能です。
ローンはただの借金なので、3,000万円を借りると返済額は金利・期間によっては4,000万円近くになります。
生活が厳しくなりやすいので、どうしても購入したい場合には、頭金や生活費を考えましょう。
借入金は年収の5倍までといわれることもありますが、かなりギリギリになるため、気をつけてください。
車のローン・維持費
車に関しては住宅ほど厳しくはありません。維持費と購入費をあわせて考えましょう。
車は維持費だけでも月に1~2万円かかりますし、購入もローンにした場合には生活費に注意が必要です。
おすすめの節約方法
通信費を削減する
節約よりも収入を増やした方がいいですが、通信費の節約だけは簡単にできて、おすすめです。
格安simを使っていなければ、すぐに変更しましょう。年間で数万円変わります。
ソフトバンク端末であれば、LINE MOBILE、auやドコモであればmineoに乗り換えると格段に安くなります。
手取り36・37万円は低い?高い?
手取り36・37万円は多いのでしょうか、少ないのでしょうか?
全体での分布と年齢の2つで比べてみます。
分布との比較
日本全体の年収分布が以下のグラフです。
この分布によると以下のとおりで、高い部類に入ります。
- 年収600万円程度で、男性の上位30%程度、全体のトップ20%前後
- 年収700万円程度で、男性の上位20%程度、全体のトップ13%前後
出典:民間給与実態統計調査 – 国税庁より作成
年齢との比較
年収650万円程度だと仮定して、年齢別の平均年収データ(国税庁とdoda)で比べてみます。
45~49歳 | 50~54歳 | 49歳 | 50歳 | |
ソース | 国税庁 | doda | ||
男性 | 633 | 661 | 643 | 662 |
女性 | 299 | 296 | 439 | 455 |
全体 | 494 | 504 | 594 | 605 |
40代後半から50代前半の男性の水準です。一般的にいうと高年収の部類に入るでしょう。
政府のデータはどうしても出産に伴い、働き方を変える女性の影響が大きくなるため、やや低めに出ます。
実態としては、dodaの方が近いと考えられます。
手取りをさらに増やすには?
副業で増やす
本業の忙しさや業務の内容にもよりますが、副業で稼ぐことも可能です。
営業や経理、事務などは難易度が高いですが、エンジニアやデザイナー、Webマーケティングなどはやりやすいです。
別記事でも説明しているので、どうぞ。
転職をして増やす
もう1つは、ほかの方法を試すよりも転職をするほうが確実です。
転職によって上がる余地が非常に大きいからです。
会社選びさえ間違えなえれば、年収を100万円以上増やすのは難しくありません。
問題は自分の経験に合っていて、かつ年収の高い仕事を見つけることです。
プロに相談する
もっとも確実なのは転職エージェントに相談して、年収が上がりそうな求人を紹介してもらうことです。
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さらに知っておきたいこと
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