【失業保険計算機】失業保険（基本手当）の金額計算【2021年6月版】

別で、同じような税金計算ツールも作りましたので、こちらもぜひ試してみてください。

目次で気になることを確認しましょう。

転職を考えている人・すでに退職した人に

退職や転職に関連したコンテンツが多数ありますので、あわせてどうぞ。

退職の手続きに関してもまとめています。

基本的には転職先を見つけてから退職するのが安全でおすすめです。

転職先が決まっていない方はこちらもどうぞ。

基本手当日額とは？

失業保険（雇用保険）で受け取ることができる1日ごとの金額のことです。

この基本手当は、

という計算になります。過去6ヶ月の日給よりも少なくなるということです。

給料が低い人はその80％に近く（下限金額もあります）、高い人は50%よりも低くなります。（上限金額があるため）

前半部分は給料で、後半部分は給料とあなたの年齢によって決まります。上のツールでは単純化して、 月収 ÷ 30日 で計算しています。

具体的な計算方法は複雑なのでツール化しましたが、興味がある方はこちらもどうぞ。

厚生労働省 「雇用保険の基本手当日額が変更になります ～平成30年（2018年）8月1日から～」

月額手当とは？

基本手当の28日分の金額のことです。基本手当を受け取るためには、4週間（＝28日）に一度、ハローワークに行ってちゃんと求職しているのかを確認してもらう必要があります。

失業の認定と呼ばれますが、その期間ごとに受けられる手当として計算しています。

給付日数とは？

あなたが基本手当を受けられる日数のことです。年齢・離職理由（自己都合・会社都合）・雇用保険を払った期間で決まります。

• 年齢は高いほうが多くなる傾向にあり、
• 雇用保険を支払った期間も長いほうが多くなり、
• 会社都合での離職の方がより多くもらえます。

手当総額は？

単純に基本手当を給付日数でかけたものです。注意が必要なのは、これはあくまで満額を受け取った場合だということです。

あくまで離職中しかもらえないものですので、再就職先が決まると支給は止まります。そのかわり、再就職手当というものがもらえる可能性があります。

記事の下でも説明したので、そちらもぜひご確認ください。

給付制限とは？

失業手当（失業保険・雇用保険・基本手当）は、すぐに受け取れるとは限らないということはご存知でしょうか？

この失業を届けてから給付されるまでの期間を給付制限といいます。

会社都合（倒産やリストラなど）の場合には、ハローワークで手続きをしてから待機という失業の確定・確認期間が7日間あり、その後から受け取れるようになります。

いきなり職を失うことで生活できなくなる人もいることを考え、すぐに支給されます。一方で、自己都合の場合には3ヶ月間の給付制限が適用されます。

自分の都合で退職した人には、失業保険をもらうよりも、再就職を優先して欲しいからということです。

さらに知っておいてほしいこと

退職で損しないために

早期に再就職が決まった方には別途、再就職手当というものがあります。

これは、雇用保険でもらえるはずだった金額の一部が支給されるものです。

多少の手続きはありますが、条件を満たせば、離職して1ヶ月以内の再就職でももらうことができます。

こちらの記事でご紹介していますので、こちらもぜひチェックしてください。

参考：【転職者必見】国からのお祝い金・再就職手当の解説！条件・手続き・計算

ハローワークの活用方法もこちらで紹介しています。

参考：ハローワーク転職の完全ガイド！求人検索・職業相談・訓練・営業時間まで

転職のポイント

これから転職をするという方はこちらもぜひご覧ください。